消費税を上げる３つの理由【菅長官、年内の衆院解散に否定的「経済に集中」】

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そりゃあ、年内に衆議院を解散したら惨敗するでしょう。
だいたい、消費税の意味が曖昧すぎで、一体何に使われているのかも疑問がある。
社会保障に使うようなことを言っているが、消費税くらいで社会保障が賄えるとは思えない。
一説には、消費税が上がるたびに税収が下がる傾向にあるという。
仮にそれが真実であれば、愚策である。
その愚策を推し進める政府であるが、どうして消費税を上げなければならないのか？
何の知識もない小生が適当に述べさせていただくと、
①財務省の力を誇示するため
②官僚の懐を潤すため
③日本を壊滅させたいグループの策略
等の3つの理由を考えてみた。
①については文字通りであるが、官公庁では最強の省庁と揶揄されるのが財務省であり、ありあまるお金を原資として、やりたい放題である。
予算配分で絶対的な権限を有しているので、他の省庁は言いなり状態である。
だから、絶対的な力を誇示するためにお金を集める必要があり、消費税を釣り上げていっているのであるというのが、小生の浅はかな考察である。
②については、官僚機構は互助会みたいな助け合い精神があり、自分たちの懐を潤すためにお金を集めているという説。
官僚はすでに腐りきっていて、もう金の亡者となっているので、消費税を上げている説。
③については、もう都市伝説級の説であるが、実はこれが本命である。
普通に考えれば、消費税を上げれば経済は冷えるというのは、今どきの小学生でも分かることだろう。
小学生でも分かることを、一流の大学を出た財務官僚が分からないわけはない。
つまり、財務官僚は分かっていてやっているのである。
消費税を上げて誰が得をするかといえば、普通は財務官僚である。
先に述べたように、財務省の権限拡大を図ることを第一としていることを考えると、答えは明らかである。
しかし、それはミクロ的な視点でみれば…ということだ。
マクロ的な視点でみたらどうだろうか？
消費税が上がれば経済が減速し、国力自体は減速する。
日本の国力が減速して、喜ぶ勢力とはどのようなグループかというと、真っ先に思い浮かべるのは、中国・韓国・北朝鮮の社会主義国や独裁国家である。
韓国は民主国家と言われているが、現実的には北朝鮮と同じ独裁国家であるので、日本と敵対するグループに加えた。
それらの勢力が、日本の官僚機構に浸透してきて、内部から崩壊させるために暗躍しているのである…たぶん。
これに付け加えると、アメリカという存在も忘れてはならない。
日米同盟という強固な関係性を築いていてはいるが、経済という観点かた見れば敵対関係にあることが多い。
だから、色々なん癖をつけてきて、日本が不利になるような法律を作らせたりしているという事実を考慮すると、消費税を上げるようにと言うことは朝飯前であり、そうやって日本の経済力を削ることを常に行っている。
もしくは、①～③が複雑に絡み合っているケースである。
おそらく、絡み合っているケースが最も妥当な線だと小生は分析する。
さて、衆院解散は否定して、経済に集中と政府は言うが、その付け焼き刃的な補助政策も空回り傾向にあるのではないか？
プレミアム商品券も相当限定的なので利用も少なく、キャッシュレスによる増税分還元というがあまりパッとしていない。
明らかに失策をしてしまった日本政府。
今後の日本経済の展望は、お先真っ暗としか言いようがありませんね。